- 学歴・経歴
-
1991年 岐阜県立岐阜商業高等学校卒業 2000年 名城大学大学院修士課程修了（法学修士） 2004年 最高裁判所司法研修所修了（57期）、弁護士登録 2011年 川崎修一法律事務所（現：弁護士法人久屋総合法律事務所）設立 - 資格・役職
- 愛知大学大学院法務研究科教授
株式会社クリップコーポレーション社外監査役（2010年～2022年）
株式会社AVANTIA（元：株式会社サンヨーハウジング名古屋）社外監査役（現任）
株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役監査等委員（現任）
愛西市公平委員会委員
経営革新等支援機関
名古屋市住居の不良堆積物対策審議会委員 - 論文・著作等
- 「新・ビジネス法と現代社会」嵯峨野書院（共著、2008年4月）
「農地メモ」新日本法規（共著、2010年12月）
「本人確認情報に基づく登記申請と虚偽情報提供罪」民事法研究会、市民と法48号（共著、2007年12月）
「和歌山訴訟事件から何を学ぶべきか-債務整理事件処理の反省点と執務指針-」市民と法No.107
「臨時株主総会における議長権限行使の差止仮処分－理論的・実務的検討－（東京地決令和3年2月17日資料版商事法務444号202頁（確定））」愛知大学法学部法経論集第228号（共著、2021年9月） - TOPICS
-
川崎修一弁護士がヒライ労働コンサルタント・岐阜県労務管理センター開催の先端労働法講演会において「民法改正が労働に与える影響と近時の労働法分野の状況について」と題する講演を行いました。
川崎修一弁護士が愛知大学大学院法務研究科教授に昇任しました。
川崎修一弁護士が東海地区医学図書館協議会実務担当者研修会において「図書館にかかわる令和3年著作権法改正の解説」と題する講演を行いました。
川崎修一弁護士が専修大学法学研究所において「社外取締役の役割と責務－コーポレートガバナンスコードと市場再編問題」と題する公開講座を行いました。
川崎修一弁護士が執筆した論稿「臨時株主総会における議長権限行使の差止仮処分－理論的・実務的検討－（東京地方裁判所令和3年2月17日決定・資料版商事法務444号202頁（確定））」（共著）が愛知大学法経論集228号に掲載されました。
川崎修一弁護士が都市銀行支店において事業承継に関するセミナーを行いました。
川崎修一弁護士が都市銀行支店において事業承継に関するセミナーを行いました。
川崎修一弁護士が都市銀行支店において事業承継に関するセミナーを行いました。
川崎修一弁護士が都市銀行支店において相続に関するセミナーを行いました。
川崎修一弁護士が都市銀行支店において相続に関するセミナーを行いました。
川崎修一弁護士が都市銀行支店において相続に関するセミナーを行いました。
川崎修一弁護士が都市銀行支店において民法改正に関するセミナーを行いました。
川崎修一弁護士が都市銀行支店において相続に関するセミナーを行いました。
川崎修一弁護士が都市銀行支店において相続に関するセミナーを行いました。
川崎修一弁護士が岐阜県労働管理センター主催、ヒライ労働コンサルタント共催の先端労働法講演会において「続：実際の労働事件の現場から」と題する講演を行いました。
川崎修一弁護士が都市銀行支店において民法改正に関するセミナーを行いました。
川崎修一弁護士が都市銀行支店において事業承継に関するセミナーを行いました。
川崎修一弁護士が都市銀行支店において民法改正に関するセミナーを行いました。
川崎修一弁護士が株式会社ジー・スリーホールディングスの取締役（監査等委員）に選任されました。
川崎修一弁護士が株式会社サンヨーハウジング名古屋の監査役に選任されました。
川崎修一弁護士及び仲谷康弁護士が顧問先企業において「役員責任の現状と対応」と題する役員向け研修を行いました。
川崎修一弁護士が都市銀行支店において民法改正に関するセミナーを行いました。
川崎修一弁護士が執筆した論稿「和歌山訴訟事件から何を学ぶべきか-債務整理事件処理の反省点と執務指針-」が市民と法No.107に掲載されました。
日本弁護士連合会主催の事務職員能力認定制度に基づく研修会において破産管財について講義しました。
MARUHACHI CONNECT様主催の交流会において、ビジネスにおける契約書の役割や確認すべき点について講演しました。
システム業界団体主催のセミナーにおいて、ソフトウェア開発プロジェクトを進めるうえでの留意点について、近年の裁判例を踏まえた講演を行いました。
日本弁護士連合会主催の第19回弁護士業務改革シンポジウム第3分科会「弁護士業務拡大に資する事務職員の要請と確保」において報告を行いました。
川崎修一弁護士が愛西市公平委員に選任されました。
顧問先で契約締結・労働・情報管理に関するセミナーを実施しました。
顧問先で契約締結・労働・情報管理に関するセミナーを実施しました。
顧問先で契約締結・労働・情報管理に関するセミナーを実施しました。